仕事図鑑

最新テクノロジーの仕事 サイバー犯罪捜査官

サイバー犯罪捜査官とは

サイバー空間の安全を守るホワイトハッカー

サイバー犯罪捜査官(サイバー警察、ホワイトハッカー)はインターネットやコンピューターへのサイバー攻撃を行うクラッカー(ブラックハッカー、ブラックハットハッカー)やSNSで悪質な書き込みを行うユーザーを捜査し検挙するのが仕事です。警視庁や県警に設置されたサイバー犯罪対策課の特別捜査官として日夜サイバー犯罪と戦っています。インターネットを利用したサービスが広まるにつれてサイバー犯罪の数も大きく増加しています。こうした犯罪から国民を守るのがサイバー犯罪捜査官です。

セキュリティエンジニアとの違いは?

サイバーセキュリティが専門の職業といえばサイバー犯罪捜査官のほかにセキュリティエンジニアが有名ですが、サイバー犯罪捜査官との違いはどんなところにあるのでしょうか。セキュリティエンジニアは企業の業務システムにおけるサイバー攻撃対策を主な仕事としています。簡単に説明すると企業の防御力を上げるのがセキュリティエンジニアと言えます。一方、サイバー犯罪捜査官は起きてしまったサイバー犯罪の痕跡をたどり犯人を見つける探偵のような役割をもちます。インシデント対応やデジタル鑑識の技術など共通したスキルをもつものの、公権力として捜査権を与えられているサイバー犯罪捜査官は民間のセキュリティエンジニアよりも大きな権限をもつ責任の大きな存在です。

サイバー犯罪捜査官の仕事内容

優れたITスキルでデジタル空間に残された犯人の痕跡を探る

サイバー犯罪捜査官の仕事は平時には主にサイバーパトロールが中心となります。サイバーパトロールで犯罪を見つけ、犯罪につながりやすいサイトを監視したり、市民の通報を元に犯罪捜査をしています。一方、有事の時には身に着けたスキルを生かし、証拠の保全や犯人の痕跡の調査、情報の解析など犯人を検挙するための分析を行います。傾向や手口等を判明させ再発防止の指導も大切な仕事の一つです。また、サイバー犯罪は県や国境を越えて行われるため、他の都道府県警察と連携することも多く、捜査のために全国を飛び回ることもあるので体力のいる仕事です。

サイバーパトロール

日々のサイバーパトロールや通報によって、サイバー犯罪が起きていないか調べます。
事件の存在をいち早く察知し、被害の拡大を防ぎます。

インシデント対応(インシデントレスポンス)

サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデントが発生したときに被害の拡大を防ぐための対応をインシデントレスポンスと呼びます。
インシデントレスポンスには原因の特定、問題の封じ込め、原因の修正、復旧といった工程があります。例えばカード情報が流出してしまったときに流出した番号のカードを停止するようにカード会社へと要請し被害の拡大を防ぎます。

デジタルフォレンジック

デジタル鑑識とも呼ばれます。攻撃されたサーバーを証拠保全のために保存したり、サイバー攻撃の痕跡をたどり犯人の特定をします。黙秘している容疑者のもつスマホやPCといったデジタル端末を調査して犯罪の証拠を見つけるといった活躍もしています。

予防啓発活動

サイバー犯罪捜査官の仕事は犯人を捕まえるだけではありません。予防啓発活動を通してサイバー犯罪に強いシステムづくりや被害に会わないための知識を市民に広めることで、人々の生活を守ります。

サイバー犯罪捜査官になるには

サイバー犯罪捜査官への道のり

サイバー犯罪捜査官は専門知識が必要となる特別捜査官なのでIT系の知識は必須となります。大学の情報工学部やコンピューターサイエンス学部、専門学校のホワイトハッカーコースなどへ通い、セキュリティの知識や実践的スキルを身につけましょう。卒業後はサイバー犯罪捜査官の採用試験への合格を目指します。中には、企業でシステムエンジニアとして実績を積んだ後、その経験を活かしてサイバー犯罪捜査官を目指す人もいます。高度な専門性を求められる職業なのでIT企業で経験を積んだ即戦力の中途採用も多く、サイバー犯罪の被害拡大に伴い、警察だけでなく政府や民間でも人材の需要が高まっています。募集条件に高度情報処理資格や数年間の実務経験が含まれている場合も多いので事前に確認をしましょう。

求められる知識・資質を磨く

サイバーセキュリティの知識

高度なサイバー犯罪に対抗するためには同じレベルかそれ以上の知識を身につける必要があります。最新のセキュリティや犯罪事例を勉強し、常に知識をアップデートしましょう。

法律の知識

犯罪を検挙するには、対象の行為がどういう犯罪に該当するかをしっかりと把握できなければなりません。法律をしっかりと理解し、犯罪行為を見逃さないようにしましょう。

高い倫理観

サイバー犯罪捜査官のスキルは犯罪にも使える高度なものです。高い倫理観をもって仕事にのぞみ安全なサイバー空間を守りましょう。

必要な資格・試験情報

サイバー犯罪捜査官の採用試験ではIPAの国家資格の取得や数年間の実務経験が応募条件となっていることが多いです。例えば令和3年の警視庁の募集では警部補待遇の募集には「情報処理安全確保支援士」や「ネットワークスペシャリスト」、巡査部長待遇の募集には「応用情報技術者」資格などが条件となっていました。

情報処理安全確保支援士

IPAが実施している国家資格の1つで、サイバーセキュリティを中心とした内容を学べる資格です。IPAの資格の中でも高難度に位置しており「高度情報処理技術者試験」に該当します。サイバー犯罪捜査官の募集条件の1つとして採用されることも多いほか、官公庁の入札条件として指定されることもあります。

応用情報技術者試験

こちらもIPAが実施しています。ITエンジニアの登竜門と呼ばれる基本情報技術者試験を高難度化させたような試験で幅広い範囲から出題されます。出題範囲が広いため実務経験者であってもしっかりと試験対策をしなければ合格は難しいでしょう。

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