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最新テクノロジーの仕事 デジタル鑑識員 消去された証拠を蘇らせる専門家

デジタル鑑識員とは

デジタル上の痕跡を見つけ、事件の全容を明らかにする

デジタル鑑識員とはデジタルフォレンジックと呼ばれる技術を使って、サイバー攻撃をはじめとしたデジタル犯罪の調査を行い、犯行の分析や犯人の特定へと繋がるような証拠を集める人を指します。鑑識という名前の通り警察のサイバー犯罪捜査官として活躍している人も多く、日々サイバー空間の安全を守る仕事をしています。デジタル犯罪というのはサイバー攻撃のようなクラッカーによる外部からの攻撃だけではありません。個人情報や機密情報の漏えいといった事案では犯人が内部にいる場合も多いです。そういった様々なリスクから会社を守るためにデジタルフォレンジックに精通した人材の育成が注目を集めています。企業の中には既に社内に監査室を設置しデジタル鑑識員による内部監査を始めているところもあります。

デジタルフォレンジック(電子鑑識)

パソコンやスマートフォンなどの電子機器や、ハードディスクなど記録媒体に残る電子的記録を収集・分析し、証拠を明らかにする技術。「デジタル鑑識」とも呼ばれています。裁判等での証拠をはじめ、不正犯罪調査や、サイバー障害などが発生した際の対応など、多岐にわたります。

デジタル鑑識員の仕事内容

証拠データの抽出・保全を行う

デジタル鑑識員は、コンピューターなどの電子機器に残る記録を収集・分析し、その証拠を明らかにしていく仕事です。デジタル鑑識員のキャリアにはサイバー犯罪捜査官や民間セキュリティ会社といったものがあり、その業務内容もサイバー犯罪の調査から社内監査、不正調査など多岐にわたります。中にはデジタルフォレンジックのスキルを活かしてデータ復旧サービスの提供している企業もあります。
ここではインシデント発生時の作業フローをご紹介します。

初動対応(インシデント・レスポンス)

インシデント(事案)が起きた時の初動対応というのはとても重要です。状況確認ののち、ファスト・フォレンジックと呼ばれる一時的な調査を行うことで原因を予測し暫定的な対処を実施します。これによりこれ以上の被害拡大を防ぐことができます。

押収回収

インシデントに関係があると思われるパソコンや周辺機器を回収します。

証拠保全

データには簡単に書き換えられてしまうものや電源を落とすと消えてしまう「揮発性情報」といったものがあります。正しい方法でデータをロックし変更不可能な状態にしたり、揮発性情報の保存をしなければなりません。このときのデータの保護が不完全な場合、裁判の証拠として使えなくなる可能性もあるので慎重さが求められます。データをロックした後は、「デュプリケーター」と呼ばれるデータを複製できる機械を使うなどしてデータを完全に複製します。通常、フォレンジックツールによる解析はこの複製したデータに対して行われます。こうすることで証拠を壊さず調査が可能になります。

調査解析

集めた証拠を分析することで「何が起きたのか」という事実を明らかにする工程です。様々なフォレンジックツールを駆使して事実を浮かび上がらせていきます。調査結果はレポートとしてまとめられ、捜査資料や裁判資料として役立てます。

デジタル鑑識員になるには

デジタル鑑識員への道のり

デジタル鑑識員になるには警察のサイバー犯罪捜査課や民間のセキュリティ企業、企業のセキュリティ担当者、データ復旧サービス企業といった職を目指すことになります。犯罪捜査だけでなく社内の不正アクセスや情報漏えいの調査などで広く活躍しています。まずは、専門的に学べる大学や専門学校へ進学し、体系的にデジタルフォレンジックやサイバーセキュリティについて習得していくことが一番の近道となるでしょう。高度な技術が求められる職業なので、システムエンジニアネットワークエンジニアとして実績や経験を積みながら、ステップアップを目指しましょう。

求められる知識・資質を磨く

サイバーセキュリティの知識

サイバーセキュリティを知ることでクラッカーの攻撃方法や発生しやすい不正行為を知ることができます。こうした知識はインシデントが発生した時の適切な捜査やデジタル犯罪に強い組織づくりの役に立ちます。

ネットワークの知識

デジタルフォレンジックではPCやスマートフォン本体のようなハードウェアの知識だけでなく、ネットワークの知識も必要になります。外部からのハッキングなどネットワークを使った犯罪は多種多様です。

法的な手続きの知識

デジタル鑑識員が提出する調査報告はそのまま裁判資料や裁判証拠として使われます。そのため、法的なミスを起こさないための正しい手続きや管理方法を知らなければなりません。

必要な資格・試験情報

デジタル鑑識員として就職するためにはコンピューター・携帯電話などの機器全般やネットワーク・サーバの知識が必要不可欠です。令和元年の大阪府警察サイバー犯罪捜査官の採用選考では、受験資格として「応用情報技術者」「ネットワークスペシャリスト」「情報処理安全確保支援士」といった国家試験への合格が含まれていました。また、民間企業では資格が条件でなくとも合格者並みの知識や実務経験を求められます。採用試験に挑むため、もしくは自身のスキルアップのためにも情報処理系の試験合格を目指すことをおすすめします。

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