フランス税務当局はGoogle MapとフランスのIT企業“Capgemini”が開発した人工知能（AI）コンピューターによるシステムを利用し、申告手続きがされていない20,356ものプールを特定したことを明らかにした。
フランス政府は水泳プールは固定資産としており、所有者がスイミングプールなど増築した場合、税務署に申告しなければいけない。昨今、熱波の影響もあり、フランスでスイミングプールの人気が高まりつつある一方で、歴史的な干ばつによる水問題が浮上し、物議を醸している。
そんな中、無申告のプールを自動的に見つけ出すために、CapgeminiのAIソフトウェアとGoogleのクラウド処理技術を利用したという。AIがスイミングプールを航空写真から見つけ出すと、その不動産の所有者が申告済みかどうかをデータベースと照合し、無申告の所有者のみを違反者として検出するという流れである。
このプログラムは昨年10月から限定的に実施されており、すでに合計1,000万ユーロ（約13.8億円）の追徴が発生している。また、プライベートプールの建設が流行していることもあり、2023年には今回の追徴額のおよそ4倍にあたる4,000万ユーロ（約55億円）に達すると予想されている。
しかし、システムはいまだ完全というわけではなく、検出したものがプールではなく、ソーラーパネルだったという例もあり、2022年4月時点では30%のエラー率が生じ、現在、フランス税務当局はその後さらに精度が向上したと発表している。
引用元記事：French tax officials use AI to spot 20,000 undeclared pools
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